• 2020.10.27
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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陸上自衛隊と航空自衛隊で運用されている「軽装甲機動車」、これまで国内開発されてきましたが、後継車両は海外メーカーのものになるかもしれません。国産が難しい理由と、後継選定の現状について解説します。

陸自だけで1800両あまり調達された「軽装甲機動車」 なぜ更新？

　防衛省は2020年9月30日（水）に発表された、令和3（2021）年度防衛予算の概算要求に、陸上自衛隊と航空自衛隊の軽装甲機動車を後継する車両を選定するにあたって、参考品を取得するための経費として14億円を計上しました。

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　2001（平成13）年度から2015（平成27）年度までのあいだに、陸上自衛隊だけで1818両が調達された軽装甲機動車は国内でも目にする機会が多く、陸上自衛隊の「顔」といっても過言ではない車両です。

　しかし、調達が開始された21世紀初頭には想定されていなかった、南スーダンでのPKO活動をはじめとする陸上自衛隊の任務の多様化に対して、既存の軽装甲機動車では装甲防御力などの対応が困難になりつつあります。また、将来の排気ガス規制強化に対応するためには、エンジンの換装も必要になることから、陸上自衛隊と防衛装備庁は数年前から、軽装甲機動車の更新を検討してきました。

　陸上自衛隊の装甲車両は、草創期にアメリカから供与された車輌と、近年、有事の際の法人保護用に少数をタレス・オーストラリアから導入した「輸送防護車」（ブッシュマスター）、水陸機動団用にBAEシステムズから導入したAAV7のような一部の例外を除き、防衛省（庁）と国内メーカーが共同で開発し、国内メーカーが生産した車両で固められてきました。

　この前例に則れば、軽装甲機動車の後継車両は防衛省と国内メーカーが共同開発する車両となるのですが、実のところこの後継車両の国内開発は困難な状況にあります。