指導が入ったUber、交通弱者を救う？ 日本で生きる道は
国交省の「指導」にUberは
理想的なビジネスモデルに見えるUberですが、アメリカの一部州や市では「自家用車の利用は違法」と判断し、Uberを締め出す動きもあります。行政側にとっては、一般ドライバーがタクシー行為をバイト感覚で行うと、乗客の安全が保てないという判断をしているのです。
また当然、既存のタクシー事業者にとってUberは、自分たちの商売を奪う脅威の存在。全米各地やヨーロッパでは「Uber反対」を主張するストライキやデモ行進が実施されています。
そうしたなかUberは2014年3月、日本にも上陸。最初は東京都内で試験的にハイヤー向けのアプリ配車サービスを始めました。そして2015年2月には、福岡県福岡市で一般ドライバーを採用した「みんなのUber」のテスト運用を開始するのですが、これに対しては国土交通省が「旅客に関する法律に反する恐れがある」として運用の中止を指導しました。その後、Uberの日本法人は福岡での第1フェーズは当初の目的を達成したとしてテスト運用を終了。現在、第2フェーズに向けた準備を進めていると説明しています。
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Uberはタクシー業界における黒船となるでしょう。
しかし、既存の道路運送法・道路運輸規則を改正しなければ道路運送法違反になるのは確実です。
大手法人タクシーを保護するかのような旧態依然の道路運送法を改正し、利用者目線のその時の実情に応じた、またUber等、ITを利用した改革に柔軟な対応をできるようにしないといけない。
阿部首相は地方のタクシー不足を補うため白タク容認の発言をしていましたが、これは間違った発言かと思います。
都市部の法律を地方に押し付けた結果、法人として運営していくには、車両を繁華街にまわすか、廃業を余儀なくするかしかなくなったわけです。
また、白タクがOKになると、取締機関もなく、利用者の安全は確保されず、納税の義務ははたされず、893の収入源や不法就労の場となりえます。
個人タクシー化し、スマホ等で運転手の経歴・車種等、可視化してしまえば簡単なのですが…