• 2016.10.28
• 恵 知仁（鉄道ライター）

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東京メトロが経営資源を提供し、スタートアップ企業とコラボレーションする取り組みが始まりました。目的は「東京の発展に寄与する新たな価値をともに創造」すること。新しい「東京」が、ここから生まれてくる可能性があります。また今後、「街の発展」を考えるにあたって、こうした取り組みは注目すべき要素になるかもしれません。

鉄道業のやり方が「必ずしも適していない」領域

「スタートアップ企業と東京メトロが一丸となって、世界一魅力的な都市『東京』の魅力を、世界に発信できることを楽しみにいています」

　2016年10月27日（木）、「東京メトロ アクセラレーター2016」のオリエンテーションにおいて、同社の奥 義光社長は期待をそのように表現しました。

「スタートアップ」とは、「独自技術やアイデアで前例のないビジネスモデルを創出し既存マーケットに挑戦する成長が速い企業」のこと。そうした企業と、東京23区内を中心に200km近い路線網を持つ日本有数の大手私鉄、東京メトロのコラボレーションにより、「お客さまの満足、駅周辺の活性化、そして東京の発展に寄与する新たな価値をともに創造」（奥社長）するというのが、このたび実施されるプログラム「東京メトロ アクセラレーター2016」です。

　ただスタートアップ企業は、東京メトロの“下請け”になるわけではありません。サービスの売り込みなどはNGで、あくまでも「協業」。東京メトロのさまざまな経営資源と、社外の経営資源やアイデアを組み合わせることにより、「東京の発展に寄与する新しい価値を創造」することが、このプログラムの目的です。

　奥社長は、鉄道業ではそれぞれが役割をこなし、安全・確実に、チーム全体として正しく機能することが極めて重要ながら、新規事業領域の開拓や研究開発においては、そうしたやり方が必ずしも適していないことも実感しているとのこと。それに対し、スタートアップ企業は技術の革新やライフスタイルの変化に合わせて、次々に新しいサービスやプロダクトを生み出せる「機動力」という武器があると、コラボレーションの意義を話します。