• 2018.03.05
• 乗りものニュース編集部

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トヨタや日産、JXTG、出光など11社が、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立しました。

2021年度までに水素ステーション80か所整備へ

　トヨタや日産、JXTG、出光など11社は2018年3月5日（月）、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向け、「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立したと発表しました。

　自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダに加え、インフラ事業者のJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードや、このほか豊田通商、日本政策投資銀行が参加。英語表記は「Japan H2 Mobility, LLC」、略称は「JHyM（ジェイハイム）」とされます。

　同社は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において水素ステーション整備の推進役として位置付けられており、11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家などが連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、集結しました。

　事業計画としては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標を踏まえ、事業期間を10年と想定。まずその第1期として、2021年度までの4年間で水素ステーション80か所の整備を目標としており、その後もさらなる拡張を目指すとしています。

　着実な水素ステーションの整備目標達成のために、今後、JHyMへの新規参画を広く募集。11社は、「水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります」としています。

【了】