• 2019.02.14
• 乗りものニュース編集部

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ヤマハが動いた！

　こうした公道走行可能な新しい電動の乗りものの台頭を、既存の大手メーカーも黙って見ているわけではありません。ヤマハは2019年1月、前出のグラフィットと資本業務提携を結び、同社へ1億円を出資しました。ヤマハのモーターサイクル事業本部として、国内ベンチャー企業へ出資するのは初めてだといいます。

「いまはベンチャー企業や他業種などからモビリティ（乗りもの）分野への進出が相次ぎ、大手と垣根はなくなっています。そうした変革のなか、長年培ってきたノウハウを共有しながら協業すべく、当社からグラフィットさんにお声がけしました」（ヤマハ）

　ヤマハとしては今後、既存スクーターの電動モデルを中心に展開しつつ、両社で「glafitバイク」の次期モデルを開発していくとのこと。またグラフィットは今回の資金調達によって経営基盤を強化し、株式上場を目指すとしています。

「『glafitバイク』の次期モデルも『二輪車に乗っていなかったユーザー』を取り込み、移動をラクにするためのツールとして位置づけることは変わりません」（グラフィット）

　原付（50cc以下）の販売台数は、2008（平成20）年に約29万6000台だったのが、2017年には約17万4000台まで落ち込んでいます。そうしたなか、既存の原付ユーザー以外から支持を得ているという小型電動バイク類に、今後さらに注目が集まるかもしれません。

　なお、記事中で紹介した乗りものを公道で走らせるには、自転車として使用する場合でも、原付登録、原付運転免許、自賠責保険への加入などが必要です。

【了】

※一部内容を修正しました（2月15日13時40分）。