GoTo推進、菅氏に期待=感染予防との両立課題

 新型コロナウイルスが直撃する観光業界で、官房長官として「Go To キャンペーン」を推進してきた菅義偉氏の自民党総裁就任により支援が本格化するとの期待が高まっている。ただ、感染状況は依然として予断を許さないのも事実。これまで以上に、経済の活性化と感染予防の両立が課題となってくる。

 7月に旅行代金の割引が始まった観光需要喚起策「Go To トラベル」は、10月1日から旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンを導入する。東京都も対象に追加される見通しで、次期首相となる菅氏の下でようやく完全な形での事業がスタートする。

 観光業界では、書き入れ時の夏場も空振りに終わった事業者が多いだけに、「トラベル」事業の本格始動に期待は大きい。大手旅行会社は、菅氏の首相就任で「一段とキャンペーンを推進してもらえるはずだ」と歓迎する。飲食店を支援する「Go To イート」なども近く開始される予定だ。

 もっとも、キャンペーンが感染の再拡大につながるとの懸念も根強い。東京の除外やキャンセル費用の負担など、政府の迷走続きで批判された「GoTo」事業。今のところは旅行に伴う新規感染者は限定的だが、再拡大が懸念される秋口以降、対応を誤れば再び逆風にさらされる場面もありそうだ。

【了】

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