未払い報酬「法の趣旨反する」=司法取引合意の元秘書室長―ゴーン被告元側近公判

 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた元側近の同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)らの第3回公判が29日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、検察側と日本版「司法取引」に合意した元秘書室長の証人尋問が行われた。

 元室長は、ゴーン被告に有価証券報告書に記載されない未払い報酬があったことを明かし、「金商法の趣旨に反すると思った」と述べた。

 証人尋問で元室長は、ゴーン被告の役員報酬は「確定した報酬と支払った報酬、未払いとなっている報酬があった」と指摘。ゴーン被告から2011年3月末ごろ、三つの報酬を管理するよう指示され、未払い報酬の算出方法などを記した「報酬計画書」をゴーン被告に提出したとした。

 これに先立ち、金融庁が10年2月、報酬1億円以上の役員の個人名などを開示する制度改正案を公表した数日後、ケリー被告は元室長に、「(ゴーン被告の開示報酬は)日本人の感覚として幾らくらいが妥当か」と質問。09年度の報酬総額は約16億円だったが、元室長はケリー被告に10億円未満が適切との認識を示した。

 この後、元室長はケリー被告の指示で開示報酬額を少なくする案を検討したとし、「開示を逃れる方法で、法の趣旨に反すると思っていた」と述べた。

 元室長は18年11月、資料提出や証人尋問で証言することなどの見返りに起訴を免れる条件で、東京地検特捜部と司法取引に合意。検察側は元室長を「最重要証人」と位置付け、証人尋問は12月まで20回以上予定されている。 

【了】

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