過去最大5.4兆円=小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

 防衛省は30日、2021年度予算概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆4898億円で、20年度当初予算比3.3%増。宇宙空間をはじめ新たな領域に対処する必要があるなどとして、8年続けての要求増となった。従来の装備では探知・追尾できない最新鋭ミサイルに対応する「小型人工衛星網(コンステレーション)」の研究に2億円を計上した。

 小型人工衛星網は、軌道を周回する複数の衛星が代わる代わる監視する方式で、切れ目のない警戒が可能となる。小型衛星を用いるためコストが抑えられ、1機が機能を失っても他の衛星が補完できる利点がある。先行する米国と協力しながら導入を目指す。

 宇宙空間を監視する衛星整備では関連費用計343億円を盛った。5月に発足した「宇宙作戦隊」に加え、新たに宇宙領域任務で指揮を執る部隊を設けた上で、両部隊の上部組織「宇宙作戦群」(仮称)を置く。全体で70人規模となる見通し。 

 電磁波の領域では専門部隊を留萌(北海道)など五カ所に設置。また、部隊管理や隊員の教育・訓練を担う「電子作戦隊」(仮称)を朝霞駐屯地(東京都など)に設ける。関連する電子戦システム一式の取得費として88億円も計上した。

 ミサイルの開発・研究では、島しょ防衛を目的とする長射程の「高速滑空弾」に229億円、マッハ5超の速さで飛ぶ「極超音速誘導弾」に93億円をそれぞれ費やす。

 新型コロナウイルス対策として、部隊の海外派遣の際に行うPCR検査や抗原検査、感染症患者の搬送に必要な資機材調達などのため計270億円を求めた。

 導入を撤回した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案については、要求額を記載しない「事項要求」とした。年末の21年度予算編成までに具体策を示す。

 航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、開発経費など772億円を計上。一方、調達の見直しを一時検討していた米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」3機に関しては、予定通り導入されることとなった。

【了】

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