米航空2社、3万2000人削減=政府支援、まとまらず

 【ニューヨーク時事】米主要メディアは30日、米航空大手のアメリカン航空グループとユナイテッド航空が10月1日以降、計3万2000人の人員削減に踏み切ると報じた。新型コロナウイルスの流行で旅行需要の低迷が続く中、11月の米大統領選を前に、議会では与野党の対立が激化。航空業界支援を含む追加経済対策をめぐる協議がまとまっていないためだ。

 報道によると、アメリカン航空はパイロット1600人を含む約1万9000人、ユナイテッド航空は約1万3000人のレイオフ(一時解雇)を実施する方針。ただ、両社とも政府支援がまとまれば取りやめるとしている。 

 新型コロナ感染拡大による旅行需要の急減を受け、政府は3月の経済対策で、従業員の給与支払いなどを目的とした航空業界への補助金250億ドル(約2兆6400億円)を計上。その見返りに、各社に9月末まで強制的な人員削減を禁じていた。

 航空業界は、需要低迷が予想を超えて長期化しているため、政府に250億ドルの追加支援を要請している。

 米議会では、航空会社支援の実施では与野党が一致しているものの、追加経済対策の規模をめぐり対立している。トランプ政権と与党共和党が1兆5000億ドル規模を主張しているのに対し、野党民主党は2兆ドル超を求めており、隔たりは大きい。

 30日には、ムニューシン財務長官が民主党幹部と会談したが、合意には至らなかった。ただ、同長官は「数日以内に合意する可能性はある」としており、ぎりぎりの交渉が続く見通しだ。

【了】

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