菅首相、玉城沖縄知事すれ違い=辺野古めぐり初会談

 菅義偉首相は7日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり意見交換した。玉城氏は辺野古反対の立場から「対話による解決」を改めて訴えたが、日米合意に沿って移設を進めたい首相とはすれ違いに終わった。

 両氏の会談は菅首相の就任後初めてで、10分弱行われた。

 玉城氏によると、「(新たな)協議の場もよろしくお願いする」と要請したのに対し、首相は「これからもしっかり連携してやっていこう」と述べるにとどめた。玉城氏は2021年度予算案の沖縄振興費についても配慮を求めた。

 加藤勝信官房長官はこの後の記者会見で、政府と関係自治体による「普天間飛行場負担軽減推進会議」を挙げ、「既に協議の枠組みがある」と指摘した。ただ、これは近年開催実績がほとんどなく、県側が望む話し合いに事実上のゼロ回答をした形。その上で「辺野古移設を着実に進め、普天間の一日も早い全面返還を実現したい」と述べた。

 玉城氏は加藤氏や岸信夫防衛相とも個別に会談。岸氏には辺野古移設工事の中止を求めた。 

 菅政権は基地負担の軽減や振興策で実績を積み上げ、県内世論の変化を促す戦略。岸氏も玉城氏に「できることは全てやる」と強調した。近く沖縄を訪れる方向で、改めて政府の取り組みをアピールする見通しだ。

【了】

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