JAL、地域活性化で新組織=5年で事業規模1000億円

 日本航空(JAL)は7日、地域事業本部を新設し、航空事業のノウハウを生かした地域活性化事業に取り組むと発表した。4~5年で事業規模1000億円を目指し、非航空事業の中核に据える。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に業務が減っている客室乗務員約1000人が搭乗業務と兼務する形で全ての都道府県で事業に携わる。 

 重点分野は観光や医療、空港や駅と観光地を結ぶ2次交通など。ドローンや「空飛ぶクルマ」の運航を管理するプラットフォームづくりや、旅先でテレワークで働く「ワーケーション」などの事業化を目指す。

 記者会見した赤坂祐二社長は「グループの事業が航空運送に大きく依存していることにリスクを感じていた」と述べ、地域事業を含む非航空事業の強化に取り組む考えを示した。

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