ANA、年収3割削減=初の一時金ゼロ、給与も減額

 全日本空輸(ANA)が一般社員約1万5000人の年収を平均3割削減する方針を労働組合に提案したことが7日、分かった。冬の一時金を支給せず、給与も減額する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績の悪化に歯止めがかからず、収支改善へコスト削減を一段と進める。一時金ゼロは記録が残る1962年以降初めて。

 ANAは、夏の一時金を1カ月分に半減させていた。給与削減提案は2000年度以来20年ぶり。今年4月から実施している役員・管理職の報酬カットも継続する。希望退職制度では退職金を上乗せする方針で、詳細は今後労組と交渉して決める。 

 持ち株会社ANAホールディングスの20年4~6月期連結純損益は、1088億円の赤字に転落した。国際線の多くが運休となり、収益の柱となる旅客収入が大きく落ち込んでいる。融資枠を含めた約1兆円の資金確保に加え、2000億円規模の公募増資を検討するなど、財務基盤の強化に取り組む一方、コスト圧縮が急務となっていた。

 人件費の削減に加え、維持費がかさむ古い機材や不採算路線の削減をはじめとする事業構造改革を月内に公表する。

【了】

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