コロナ対策、民主と協議再開=航空会社支援で駆け引き―トランプ氏

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、停止していた野党民主党との協議を一転して再開すると表明した。航空会社向けなど部分的な支援策の合意に意欲を示しているが、民主党のペロシ下院議長は包括的な支援策が条件だと主張。与野党間の駆け引きが浮き彫りになった。追加策の遅れは景気回復の重しになりかねない。

 トランプ氏は米テレビに対し、大規模なリストラを計画している航空会社の雇用維持支援策で協議を始めたと指摘。「より大きな合意へ交渉している」とも語り、世帯を対象とした1人当たり1200ドル(約12万7000円)の現金給付にも言及した。

 これに対し、ペロシ議長は同日の記者会見で「包括的な追加策がなければ(航空会社向けの)単独支援はない」と明言。民主党が重視する州・地方政府に対する財政支援が含まれない部分的な追加策を支持しない考えを強調した。 

 下院は1日、航空会社や州・地方政府などへの支援を盛り込んだ総額2兆2000億ドル(約230兆円)の対策法案を可決した。だが政権と与党共和党は、財政難の州・地方政府が民主党の地盤に偏るとして反発。トランプ氏は6日、11月の大統領選後まで交渉を停止すると表明した。

 航空会社支援策は9月末で失効し、大手は数万人の削減に踏み切る。トランプ氏が掲げる景気の「V字回復」が失速しかねない。トランプ氏の交渉打ち切り方針の撤回には、追加策の不在で再選への逆風が強まることへの焦りがにじんでいる。

【了】

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