GoTo、予算枠を追加配分=政府、35%割引維持―予約サイトも元通りに

 政府は13日、観光支援事業「Go To トラベル」の割引原資となる給付金枠を民間旅行会社に追加配分する方針を表明した。政府は35%の割引幅を維持する構えで、給付金枠の不足を理由に旅行予約サイトによって条件がばらつく事態は解消される。ただ、問題が続出した同事業の「トラブル体質」を改めて印象付けた形で、利用客や旅行業界に不安を残した。

 大手予約サイトの「Yahoo!トラベル」や「じゃらん」は、予算枠が不足する恐れがあるとして、旅行費用の35%、最大1万4000円まで受けられる割引の上限額を一時3500円に引き下げた。政府方針を受け、両社は13日午後から元の割引上限に戻した。割引制限を受けた予約も本来の上限額までの適用を受けられる見込みだ。

 赤羽一嘉国土交通相は13日の閣議後記者会見で、「35%の割引を堅持する」と強調。民間各社の予約実績などを踏まえ「機動的に追加配分する仕組みにしたい」との考えを示した。今回の事態を招いたことについては「国民に混乱を生じさせた」と陳謝した。 

 新型コロナウイルス流行に苦しむ旅行業界を支援する同事業の予算1兆3500億円のうち、9月15日までの利用実績は735億円にとどまる。このため政府は「直ちに予算が枯渇する状況にはない」(赤羽氏)と説明している。

 給付金枠は旅行事業者の販売計画を前提に配分されている。しかし、10月から東京都発着の旅行も割引対象に加わったことで予約が急増し、販売計画を大きく上回るケースが出ている。

 トラベル事業をめぐっては、これまでも東京を対象から一時除外したり、キャンセル費用負担について政府対応が急変したりと、問題が発生している。

【了】

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