日本郵便「制度改正に取り組む」=非正規格差めぐる最高裁判決で

 日本郵便は15日、正社員と非正規社員の待遇をめぐり、扶養手当などで不合理な格差があると認めた最高裁判決を受け、「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組む」とのコメントを発表した。

 同社では、2018年10月に一部の非正規社員を対象に、年始の勤務手当と夏季・冬季休暇を創設。同時にすべての非正規社員が病気休暇を利用できるようにした。扶養手当については、通算5年を超える無期契約の非正規社員のみに支給している。

 日本郵便は定年後の再雇用を含め、非正規社員が約18万4000人に上る。同社は判決内容を精査した上で、労使交渉を通じて手当や休暇の対象者拡大などを検討する見通し。 

【了】

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