EUが報復すれば「反撃」=WTOの航空機補助金問題―トランプ米大統領

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、米国による米航空機大手ボーイングへの補助金に対抗し、欧州連合(EU)が対米報復関税を発動した場合は「より強く反撃する」とけん制した。米欧は互いの補助金問題の解決に向けて交渉を続けており、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。不調に終われば高関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が悪化するのは必至だ。

 米欧はそれぞれ、相手側の航空機補助金が世界貿易機関(WTO)協定違反だと訴え、WTOはいずれも認定した。米政権は昨年、WTOの承認を得て、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐり報復関税を発動済み。WTOは今月13日、EUにも報復関税を認め、米国によるボーイングへの補助金に対抗できるようになった。 

 ボーイングとエアバスは補助金の一部是正に応じたと説明しているが、なお課題が残る。ロイター通信によると、米政権は最近、エアバスがEU加盟国に補助金を返還すれば、報復関税をなくすと提案した。エアバスが支払う金額は最大100億ドル(約1兆500億円)に達するとみられ、EU側は「屈辱的」と反発。交渉の先行きは不透明な情勢だ。

【了】

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