着陸・停留料45%減額=7カ月分、航空会社を支援―国交省

 国土交通省は16日、航空会社が空港を使用したときに負担する国内線の着陸料と停留料について、2020年8月~21年2月分を45%減額すると発表した。国管理など計21空港が対象で、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している航空会社を支援する。減額幅は過去最大という。

 着陸料は滑走路などの使用に、停留料は空港内で航空機を待機させる際に掛かる費用。コロナ禍の乗客減少で、国交省は既に着陸料と停留料を含む「空港使用料」に関し、今年2~7月分の徴収を猶予。航空需要が回復する時期を見通せないため、減額する7カ月分も猶予する方向で検討する。 

 航空業界の経営環境は厳しさを増している。全日本空輸(ANA)は冬の一時金をゼロにするほか、一般社員の給与削減も打ち出した。国内の航空会社19社が加盟する「定期航空協会」が着陸料や停留料の減免を要望していた。

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