外資土地取得で有識者会議=新法検討、9日初会合―政府

 政府は6日、外国資本による自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得・利用が相次いでいることから、有効な方策を検討するため有識者会議を設置すると発表した。会議は、土地の所有者や利用実態を一元管理する仕組みについて年内にも提言をまとめる。これを受け、政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 会議のメンバーは、安倍政権で内閣官房副長官補を務めた兼原信克同志社大特別客員教授ら7人。9日に初会合を開く。

 外国資本による土地取得・利用の状況を把握するため、現在は法務省、国土交通省、林野庁や自治体などが個別に情報を管理している。有識者会議では、実態把握を強化するため、関係閣僚会議を新たに設け一元管理することも視野に入れる。

 対象となるのは、自衛隊基地や原子力発電所の隣接地、水源地や国境離島など。政府は今年7月、内閣官房に土地調査検討室を設置し、過去に各省庁が実施した調査や、自治体による記録を洗い直している。 

 長崎県対馬市では、海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が購入した事例が2013年9月に市議会で取り上げられた。航空自衛隊千歳基地に近接する北海道苫小牧市内の森林が中国資本により取得された例も14年6月の北海道千歳市議会で報告されている。

【了】

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