中国漁船対策で協力=乱獲・不法操業に不信感―南米4カ国

 【サンパウロ時事】太平洋に面する南米4カ国が、違法操業や乱獲を沿岸で行っている疑いがある中国漁船団に対し、協力して対処することで一致した。南米ではかねて中国漁船が当局と摩擦を起こしており、中国への不信が高まっている。

 協力するのはエクアドル、ペルー、チリ、コロンビアの4カ国。3日に出された共同声明は、中国を念頭に「司法権の及ぶ海域に隣接した公海上で漁を行う外国漁船が頻繁に出没し、水生生物資源の保護および持続的利用を脅かしていることに懸念を表明する」と強調した。

 不法操業が疑われる行為を発見し、早期かつ効果的に対処するため、4カ国は情報交換を密にすることでも一致した。また、協力推進のため外相級会合を開く方針を打ち出した。

 エクアドルのガラパゴス諸島沖合の公海上では7~8月、高級食材フカヒレの原料となるサメ漁が目的とみられる300隻近い中国漁船が確認された。同諸島は世界自然遺産に指定されており、エクアドル政府は貴重な生態系を守るために漁の自粛を要請した。

 中国当局は8月、この海域での9~11月の禁漁を通達した。ただ、漁船の多くは南下したとみられ、ペルーやチリ当局が監視を強めていた。

 中国は大西洋岸にも進出。アルゼンチンでは2016年、排他的経済水域(EEZ)で違法操業していた中国漁船を警備艇が沈没させる事件が発生した。今年4月にも中国船によるEEZ内での悪質なイカ密漁が発覚し、問題となっている。

【了】

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