日航、増資1680億円=年内実施、構造改革加速

 日本航空は6日、年内に公募増資を実施すると発表した。第三者割当増資分を含め、計1680億円程度を調達する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際線を中心に旅客需要が激減し、業績が悪化しており、増資で財務基盤を強化する。コロナ後をにらんだ事業構造改革などに調達資金を充てる計画だ。

 同社が公募増資に踏み切るのは2006年以来。木藤祐一郎財務部長は「いち早く財務体質を改善し、コロナ後の成長に向かえるようかじを切る」と狙いを説明した。

 調達資金のうち、燃費が良い運航機材への更新や日航が出資する格安航空会社(LCC)への支援に計1000億円を充てる。残りは借入金など有利子負債の削減に回す。 

 同社の現在の発行済み株式数は約3億3700万株。今回の増資により株数は4億3700万株となる見込み。

 日航は21年3月期の連結純損失が最大2700億円になると予想するなど、経営環境は厳しい。航空業界では、ANAホールディングスが10月に一部を資本とみなせる劣後ローンで4000億円を調達したほか、スターフライヤーも資本増強を検討している。

【了】

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