基地負担軽減に希望の声=バイデン氏に沖縄県民―米大統領選

 国内の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄県。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを受け、米軍基地の負担軽減を希望する声が聞かれた。

 米軍普天間飛行場の近くに住む宜野湾市の会社員呉屋達巳さん(45)はトランプ政権を「中国などに対して強硬だったので、何か起きないかと不安だった」と振り返った上で、新政権に「基地での訓練も激しくなっており、これまでの強硬路線が落ち着いて穏やかになるといい」と期待を寄せた。

 普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古に住む無職金城武政さん(63)は「基地の移設方針に変化はないだろうが、バイデンさんには沖縄の『お』の字くらいは考えて、県民の気持ちを聞き取る気持ちを持ってほしい」と注文した。

 一方、「危険な普天間飛行場は早くどこかに移した方がいい」と主張する那覇市の木村守正さん(81)は「オバマ政権の時も、基地問題はそんなに動かなかった。今回もあまり変わらないのではないか」と話した。 

【了】

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