EU、対米報復関税を協議=航空機紛争―貿易相会議

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は9日、オンライン形式で貿易相会議を開いた。米航空機大手ボーイングへの米国の補助金問題を協議。米国からの輸入品に報復関税を課す対抗措置について、対応を決定する見通しだ。

 長年に及ぶ米欧の航空機紛争で世界貿易機関(WTO)が10月、最大で年約40億ドル(約4100億円)相当の米製品を対象とする報復関税導入を承認したことを踏まえたもの。EUは3日投票の米大統領選への影響を避けるため、最終決定を留保してきた。

 米国は昨年10月、欧州航空機大手エアバスへの補助金に関し、WTOから最大で年約75億ドル相当のEU製品を対象とする報復関税を承認され、既に発動している。トランプ米大統領は、EUが高関税を課せば反撃する構えを見せている。

 WTOは、双方の補助金を不当と判断。EUは交渉による解決を目指しているが、進展は見られていない。欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は会議前の記者会見で、「米国が関税を停止か撤回すれば、われわれはいつでも停止、撤回する用意がある」と強調した。

 一方、米大統領選で当選を確実にし来年1月に就任する見通しとなったバイデン前副大統領は、欧州との協調姿勢を示しており、EUは航空機紛争を含め貿易摩擦の緩和に望みをかける。欧州委は既に政権移行チームと非公式に接触し、協議を始めているという。ただ、バイデン氏がどこまで歩み寄るかについては慎重な見方もあり、先行きは不透明だ。

【了】

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