国土強靱化で新5カ年計画=政府に要望へ―自民

 自民党の国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は10日、党本部で会合を開き、今年度末に期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する3カ年緊急対策について、新たに来年度からの5カ年計画を閣議決定するよう政府に求める決議をまとめた。

 決議は、気候変動による災害の激甚化や、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化により、「必要な行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある」と強調。その上で「(実施に当たっては)デジタル化の推進などにより円滑化、効率化を図ることが必要だ」としている。 

【了】

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