300億円以上は事前報告=政府保証に義務付け―危機対応融資

 政府は10日までに、政府系金融機関が政府保証付きの危機対応融資を行う際、総額300億円以上については監督官庁に事前報告することを義務付けた。政府保証付き危機対応融資をめぐっては、今年5月に日本政策投資銀行が決めた日産自動車への1800億円の融資のうち、約7割に当たる1300億円に政府保証が付いていたことが後に判明。国民負担による安易な救済につながりかねないとして批判が強まっていた。

 危機対応融資を実施した政府系金融機関はこれまで、月ごとに金額と件数のみを監督官庁に事後報告していた。財務省、経済産業省などは今回、告示を改正し、融資を受けた事業者名、融資実行日、償還期限なども含め、融資決定後、実行するまでに事前に報告を求めることとした。今後は、政府保証の要件を満たしているかどうかを監督官庁が事前に確認することになる。 

 危機対応融資では、貸し手が融資の焦げ付きに備え、政府保証に当たる「損害担保契約」を付けることができる。しかし、2009年に経営再建中だった日本航空に実施した際は、同社が翌年に経営破綻。融資(約670億円)の7割に当たる約470億円の国民負担が生じた。

【了】

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