苦境の航空、政府も危機感=インフラ維持へ支援不可避

 航空業界が来年度に向け1000億円を超える負担軽減策を要請した背景には、新型コロナウイルスの長期化で疲弊する航空インフラ維持への強い危機感がある。政府もこうした認識を共有。これまでも空港使用料の猶予などで支援を続けてきたが、コロナ禍収束がいまだ見えない中、引き続き支援に乗り出さざるを得ない状況だ。

 国内外の旅客需要が激減した2020年9月中間連結決算で大手ANAホールディングスが1884億円と過去最大の純損失に転落するなど、航空業界は未曽有の業績悪化に追い込まれた。国内需要は回復傾向にあるものの、足元では欧米のみならず、国内でも感染が三たび拡大しつつある。さらなる旅客需要の低迷は各社の生き残りに大きな影響を及ぼしかねない。

 政府としても、コロナ禍で落ち込む地域経済を支える上でも、航空ネットワークの維持は最重要課題の一つ。今回の要請を受け、具体的な追加の支援策の検討に入る。海外では大手航空会社に対する公的支援が相次ぐ。需要回復が一段と見通せない中、苦境に立つ日本の航空業界に対し、政府がより踏み込んだ対応を取るのかも今後の焦点となりそうだ。

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