バイデン氏の北朝鮮政策注視=「拉致」糸口探る―菅政権

 菅政権が米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領の対北朝鮮政策を注視している。最重要課題に位置付けた日本人拉致問題の前進は、米朝関係に左右される面が強いため。同様に道筋が見えない核・ミサイル問題と併せ、来年1月20日の新政権発足に向けて日本の立場を水面下で伝えていく方針だ。

 拉致問題担当相を兼ねる加藤勝信官房長官は15日、新潟市で開かれた「忘れるな拉致 県民集会」に出席。バイデン次期政権と連携し、「全ての被害者の一日も早い帰国」に向けて糸口を探る考えを示す見通しだ。

 菅義偉首相は前提条件を設けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する方針を表明している。安倍政権から引き継いだ立場だが、北朝鮮から「反応は全くない」(政府高官)のが実態で、手詰まり感が続いている。

 首相はバイデン氏と初めて行った12日の電話会談で、拉致問題に関して理解と協力を要請。北朝鮮への対応一般について連携を確認したが、具体的な言及はバイデン氏からなかった。

 大統領選でバイデン氏は金正恩氏と会談を重ねたトランプ大統領を批判しており、日本政府関係者は「差異を示すためにも強硬路線を取る」との見方を示す。ただ、新型コロナウイルス対策や気候変動といった課題を抱える中、優先順位を含めて実際の展開は読めない。政府内には「米朝が動きだすのはしばらく先になるだろう」(外務省幹部)と冷めた声も漏れる。

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