全トヨタ労連、与党との連携検討=自動車関連政策推進

 トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会(加盟314組合、35万7000人)が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。 

 自動車産業の実態や課題に理解がある与党議員との連携を視野に、全トヨタ労連は今後、加盟組合の理解を得られるよう議論を進める。電動化や自動運転などの次世代技術「CASE(ケース)」への対応をはじめ、関連政策の早期具体化を求める考え。野党再編を背景に、上部団体である自動車総連でも、与党との連携を検討する動きが出ている。

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