国土強靱化、5年で12兆円=21年度から、政府調整

 政府は今年度末に期限を迎える防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する3カ年の緊急対策をめぐり、2021~25年度までの5カ年計画を策定し、事業規模は計12兆円程度とする方向で調整に入った。政府関係者が18日、明らかにした。政府は12月にまとめる追加経済対策と合わせて、新たな計画を閣議決定する見通し。

 18~20年度の現計画の事業費は計7兆円。21年度以降も年平均で同水準を維持。老朽化したインフラの整備などを実施する見込みだ。 

 政府は台風や地震など相次ぐ自然災害を受け、3カ年で防災・減災対策を集中的に実施。与党は現計画が今年度で期限切れを迎えるため5年間の延長や予算の大幅拡充を求めていた。

 国土強靱化は自民党の二階俊博幹事長が主導。菅義偉首相は追加経済対策の柱に、防災・減災や国土強靱化を掲げている。首相は11日、二階氏から要請を受けた際、「しっかり応える」と前向きに検討する考えを示していた。

【了】

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