普天間負担軽減で作業部会=政府・沖縄、移設めぐり平行線

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普天間飛行場の負担軽減策を協議する作業部会に臨む杉田和博官房副長官(左端)。右端は沖縄県の謝花喜一郎副知事=19日午前、首相官邸

 政府と沖縄県、同県宜野湾市は19日午前、米軍普天間飛行場(同市)の負担軽減策を話し合う作業部会を首相官邸で開いた。沖縄側は県と政府が合意した「5年以内の運用停止」の期限が昨年2月に過ぎたことを受け、新たな期限設定を求めたが、政府側は難色を示した。

 政府側は作業部会で、名護市辺野古への移設の設計変更申請を県が承認していないことなどを理由に、期限を明確に示すことは困難との認識を示した。

 政府側は杉田和博官房副長官、沖縄側は謝花喜一郎副知事、和田敬悟宜野湾副市長が出席した。菅政権の発足後、作業部会の開催は初めて。 

 作業部会は、安倍政権が2014年に立ち上げた「普天間飛行場負担軽減推進会議」の下に設置。昨年9月以来、今回が11回目。

 加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「今後とも沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う」と述べた。

【了】

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