菅政権、NSCを初開催=米移行期の安保空白を警戒

 政府は19日、菅政権の発足後初めて、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を首相官邸で開いた。北朝鮮や中国の動向を含む最新の地域情勢について協議。米大統領選でトランプ大統領が敗北を認めず、政権移行手続きが滞るなど不安定な状況が続く中、日本周辺の安全保障に空白を生まないよう万全を期すのが狙いだ。

 米大統領選後、北朝鮮は軍事挑発再開の兆候など「いろいろな動きを見せている」(政府関係者)という。中国も沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返すなど示威行為を続けている。

 こうした状況を踏まえ、政府は友好国との安全保障協力を強化し、抑止力維持に努める方針だ。 

 菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談し、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認した。17日にはオーストラリアのモリソン首相と会談し、自衛隊と豪軍の往来を活発化する「円滑化協定」締結で大枠合意した。

 日米韓3カ国の制服組トップも19日、約1年ぶりにオンライン形式で会談。ミリー米統合参謀本部議長は、核の拡大抑止を含め、日韓を防衛する強固な意志を示した。

【了】

最新記事

道路交通情報(外部サイト)

  • 「最新の交通情報はありません」

コメント