外航船のCO2削減へ新ルール=既存船も規制対象に―国連専門機関

 国際連合の専門機関、国際海事機関(IMO)は20日夜、国境を越えて輸送活動を行う外航船の二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け、新たな国際ルールを導入するための条約改正案を承認する。規制の対象外だった既存の船に対し、新造船と同等の燃費性能を義務化。燃費実績を格付けして評価が低ければ改善計画を提出させる。新ルールは来年の会議で採択し、早ければ2023年に発効する見込み。

 条約改正案は約110カ国・地域が参加し、日本が議長を務める海洋環境保護委員会で承認する。IMOは18年、50年までに08年比でCO2排出量を半減させる長期目標を採択。海運業界では環境負荷の低減に向け、液化天然ガス(LNG)燃料への転換や、水素を燃料に活用する動きが出ている。

 新ルールは、日本を中心とする19カ国が共同提案した。既に運航している船について、種類や大きさに応じてCO2削減目標値を設定。監督官庁が1年間の燃費実績を格付けし、船主に評価が低い船の改善計画の提出を求める。

 IMOは低炭素化技術の研究開発を後押しする国際基金を創設するための交渉も開始。船主に外航船の燃料消費量に応じた資金拠出を義務付け、財源に充てる方針。

【了】

最新記事

道路交通情報(外部サイト)

  • 「最新の交通情報はありません」

コメント