新燃費基準の4割減まで対象=エコカー減税見直し原案―政府・与党

 2021年度税制改正で焦点となっているエコカー減税見直しの原案が20日、判明した。21年度以降も延長した上で、ガソリン車やハイブリッドカー(HV)について、現行より高い燃費性能を求める「30年度基準」より40%下回る燃費水準までの車種を減税対象とする。政府・与党は原案を軸に調整を進め、来月10日にも税制改正大綱を取りまとめる方針。

 エコカー減税は、燃費性能が良いほど税負担が軽減される制度。国際的に排ガス規制を導入する動きが強まる中、環境性能の低いガソリン車には高い税率を課すなど、どこまでメリハリの付いた税制に見直すべきかが焦点となっている。

 経済産業省の資料によると、同基準を40%下回る水準までを対象とした場合、現行の20年度基準に基づき減税対象となる国内メーカーの主要車種は、ほぼ全て含まれることになる。ガソリン車やHVは現在、25%、50%、100%と3段階の軽減措置が導入されており、21年度からの新基準でも、この仕組みが維持される見通しだ。

 これに対し、減税対象車の厳しい絞り込みを求める財務省などからは反発も予想される。ただ、新型コロナウイルスの感染が再び急増する中で、政府・与党内には「コロナ禍で経済は厳しく、自動車産業を支えていくことが重要だ」(与党税調幹部)と、増税に否定的な声も強い。

 一方、より環境性能が高いとされる電気自動車(EV)や燃料電池車、プラグインハイブリッド車(PHV)、天然ガス車は、一律で免税とする現行制度を21年度以降も継続する方針。

 ただ、クリーンディーゼル車(CDV)については、一律免税となっている現行の措置を見直し、燃費性能に応じて課税する方向で調整する。 

【了】

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