JR北海道に1300億円支援=異例の増額、四国は1000億円―政府

 国土交通省は25日、経営難のJR北海道に2021年度から3年間で1302億円の財政支援を実施すると発表した。JR四国には5年間で1025億円を支援する。新型コロナウイルスの影響で旅客収入が落ち込んでおり、地域交通インフラ維持のため異例の大幅増額による支援継続が必要と判断した。

 ただ、両社の業績不振は人口減少など構造的な要因が大きく、経営立て直しの行方は不透明だ。支援を赤字の穴埋めではなく、再建につなげるには不採算路線の廃止など抜本的な体制の見直しが求められそうだ。

 JR貨物にも、21年度からの3年間で138億円の無利子融資を実行する。いずれも20年度末だった現行支援の期限を30年度まで延長。関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する。

 JR北海道、四国には従来の支援継続に加え、設備投資を行うための追加出資や、債務を新しく発行する株式と交換する債務の株式化などを実施。JR北海道には青函トンネル、JR四国には本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線の維持管理費用も助成する。 

 政府は、JR北海道に19、20年度の2年間で計約400億円、JR四国には11年度から10年間で計約600億円を支援してきた。赤羽一嘉国交相は「コロナ禍で厳しさが一層増し、公共交通機関の2社を支えざるを得ない」と説明した。

 JR北海道は「支援策を活用し、経営自立に向けて改善に取り組む」とのコメントを発表。JR四国の西牧世博社長は高松市で記者会見し、「規模が過去に例のないありがたい内容で、思い切った改革に挑戦する」と述べた。

 赤羽氏は「支援の意味を受け止め、経営改善努力を進めてもらう」とも指摘。2社に対し構造改革を進めるようくぎを刺した。

 ◇JR北海道・四国への支援のポイント

 一、2021年度から、JR北海道に3年で1302億円、JR四国に5年で1025億円の財政支援

 一、支援の期限を20年度から30年度まで延長

 一、青函トンネルと瀬戸大橋線の改修費用を支援

 一、省力・省人化に向けた設備投資に必要な資金を出資

 一、債務を新規発行株式と交換し、財務基盤強化

【了】

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