三菱重工、即時抗告へ=資産差し押さえ効力発生―挺身隊訴訟

 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、韓国内資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が29日、発生した。三菱重工は同日、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。

 同訴訟では29、30両日にかけて、三菱重工の商標権や特許権に関する差し押さえ命令決定書の効力が発生。同社は29日、1965年の日韓請求権協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されたと強調した。

 三菱重工をめぐっては、資産売却に関する意見を聞く審問書類の公示送達手続きが既に終わっており、裁判所側としては資産売却命令に向けた法的準備がすべて整った形。ただ、資産売却にはさらなる公示送達などが必要で、実際の「現金化」には時間がかかる見込みだ。 

 元徴用工問題では、新日鉄住金(現・日本製鉄)も資産差し押さえ命令に対し、即時抗告した。一審で「理由なし」と認められず、上級審での審理が続いている。

【了】

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