中国株投資禁止令を厳格化=軍事企業の子会社も―トランプ米政権

 【ワシントン時事】米財務省は28日、米国の投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令の運用指針を発表した。11月の発令時には国防総省が指定した企業を主な対象としていたが、その子会社も適用範囲に含める。中国企業の上場子会社は多く、金融界は株価指数からの銘柄排除や保有株処分などの対応に追われそうだ。

 中国軍関連企業への投資禁止は、人民解放軍が企業を利用して近代化を図る「軍民融合」戦略を阻止する狙い。指定企業は通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含め現在35社。米国の個人や企業は、株式の新規購入や、対象銘柄が組み込まれた指数ファンドなどへの投資が原則として禁じられる。来月11日に発効する。 

 財務省は大統領令の運用指針を質疑応答の形式でホームページ上に掲載した。禁止対象となる子会社は同省が今後選定する。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社など米欧の主要株価指数の算出会社は、一部の指定企業を構成銘柄から排除する方針を発表した。

【了】

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