サイバー攻撃は「ロシア発」=機密情報収集狙う―米当局

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米国防総省=2013年8月、ワシントン郊外(AFP時事)

 【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)などは5日、複数の米政府機関が標的となった最近のサイバー攻撃について「ロシア発とみられる」と結論付けた見解を明らかにした。その上で、狙われた機関の活動妨害ではなく「機密情報の収集が目的だったと考えられる」と分析した。

 FBIと国家情報長官室、国家安全保障局(NSA)、国土安保省サイバー・インフラ安全局(CISA)の共同声明によると、サイバー攻撃の影響を受けたのは官民合わせて約1万8000件。そのうち政府機関は「最大でも10件に満たない」という。米メディアによると、国防総省や財務、商務、国土安全保障の各省のほか、郵政公社などが含まれる。 

 標的となったのは、米ソフト企業ソーラーウィンズのネットワーク管理ソフト「オリオン」を使う顧客。ソフト更新の際に「バックドア(裏口)」と呼ばれる安全上の弱点が仕掛けられ、そこを突く形でネットワーク内のメールが傍受されていた。

 攻撃の手口から、専門家の間ではロシア対外情報局(SVR)につながりのあるハッカー集団の仕業という見方が広がり、ポンペオ国務長官やバー前司法長官もロシアの関与を指摘していた。一方、トランプ大統領はロシア犯行説に懐疑的な考えを示している。

【了】

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