アリババ、テンセントへ投資禁止も=米、中国軍支援と認定か―報道

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ニューヨーク証券取引所への上場を喜ぶアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏=2014年9月(AFP時事)

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米政権が中国人民解放軍の影響下にあると認定した中国企業のリストに、中国を代表するIT大手の阿里巴巴(アリババ)集団と騰訊(テンセント)を追加することを検討していると報じた。既に35社を認定済みで、11日付で米国からの投資禁止対象とする。20日に予定されるバイデン次期政権発足を前に、対中圧力を一段と強めている。

 アリババとテンセントの時価総額の合計は1兆3000億ドル(約134兆円)を超えるとされる。アリババはニューヨークと香港の両証券取引所に、テンセントは香港証取に上場しており、いずれも主要株式指数に組み込まれている。投資禁止になれば市場に及ぼす影響が大きいため、トランプ政権は慎重に協議を進めているという。 

 トランプ大統領は5日、アリババとテンセントの系列の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」「ウィーチャットペイ」を含む計八つの中国系アプリに関わる取引を禁じる大統領令に署名した。その開発や運営に深く関与するグループ企業も厳しい制裁対象に認定することで、中国共産党や中国軍が企業を利用して発展を図る動きを阻止する。

 米国防総省がこれまでに認定した中国軍関連企業には、通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)や半導体受託生産最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)が含まれる。これに対して中国は報復も辞さない構えで強く反発している。

【了】

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