昨年12月の米雇用、14万人減=感染拡大で8カ月ぶり悪化

 【ワシントン時事】米労働省が8日発表した2020年12月の雇用統計(季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比14万人減と8カ月ぶりに悪化した。失業率は6.7%と横ばい。新型コロナウイルス感染再拡大を受け、景気回復ペースが失速したことを示した。

 雇用は昨年5月以降、改善が続いてきた。しかし、米国では1日当たりの新規感染者数が30万人に迫り、ワクチン接種が普及するまでの景気下支え策が雇用回復のカギを握る。バイデン次期政権は早期の経済対策に取り組む考えだ。

 秋以降の感染再拡大により、ニューヨーク州などで店舗内飲食や外出の規制が導入され、この数カ月は就業者数の伸びが鈍化。コロナ危機直後に失業した約2200万人のうち、復職した人は半数強にとどまった。半年以上職が見つからない人は396万人と、約7年ぶりの高水準。

 失業率は4月に戦後最悪の14.8%(改定)に達した後は低下してきたが、コロナ危機前の3.5%(2月)を大きく上回ったままだ。総額9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策の成立が12月末にずれ込んだことも雇用環境を悪化させた。

 人と接する仕事が多いレストランやホテルを中心にサービス業の雇用が大きく落ち込んだ。半面、建設や家具など物品生産業では増加。コロナ危機で巣ごもりが広がり、業種ごとに明暗が分かれた。 

【了】

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