正恩氏、米新政権に対決姿勢=「最大の主敵」、核強化表明―北朝鮮

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7日、平壌で開かれた朝鮮労働党大会で発言する北朝鮮の金正恩党委員長=8日に朝鮮中央通信提供(AFP時事)

 【ソウル時事】9日付の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は5~7日の党大会の報告で、米国の政権交代に関し、「誰が権力の座に就いても、米国の対(北)朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と主張した。また、「対外政治活動を、最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせる」と述べ、20日に発足するバイデン新政権に対し、対決姿勢を示した。

 昨年11月の米大統領選以降、正恩氏が米国の政権交代に言及するのは初めて。正恩氏は「新たな関係樹立のカギは米国が敵視政策を撤回することにある」と強調し、非核化交渉を念頭に米側をけん制した。

 正恩氏はまた、「核兵器の小型・軽量化を発展させて戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」と表明し、核戦力を強化していく方針を示した。「1万5000キロの射程圏内の戦略的対象」など米本土を攻撃する精度を高め、「核先制、報復攻撃能力を高度化する目標」も明らかにした。 

 さらに、固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル(ICBM)や原子力潜水艦、「潜水艦発射型核戦略兵器」などの開発や保有にも言及。原潜は「設計研究を終え、最終審査段階にある」と明らかにしたほか、早期に軍事偵察衛星を運用する方針も示した。

 一方、正恩氏は2018年4月の文在寅大統領との初の首脳会談で合意した「板門店宣言」に触れ、韓国との関係は「宣言発表以前に戻ったと言っても過言ではない」と指摘。南北関係改善の見通しは「不透明だ」と述べた上で、韓国側に「反統一的な行為を厳正に管理するよう」求めた。

 ◇正恩氏報告骨子

 一、米国に敵視政策撤回要求

 一、最大の主敵である米国制圧に焦点

 一、核技術を高度化し、核兵器を小型・軽量化

 一、南北関係の改善は不透明

【了】

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