豪ヴァージン航空、特別目的会社が復活=国内法適用回避で

 【シドニー時事】オーストラリアの航空2位ヴァージン・オーストラリアの新たな出資会社は、豪州の航空業界で外国人の所有を制限した法律の適用を回避するため、特別目的会社を利用する方針だ。競合するカンタス航空の反発を招きそうだ。12日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

 豪州の連邦法は、国際線を運航する国内の航空会社に対して外国人投資家が49%以上の株式を保有することを禁止している。報道によると、この法律の適用を回避するため、ヴァージンを買収した米投資会社ベインキャピタルが、特別目的会社のヴァージン・オーストラリア・インターナショナル・ホールディングス(VAIH)を復活させたことが確認された。

 ヴァージンは2012年にも、VAIHを創設した。当時は、カンタスに国内線で対抗するための資金を調達するため、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空、シンガポール航空から出資を仰いだ。

 ヴァージンは当時、VAIHに機体と乗組員などを提供し、「サービス合意」に基づき運航していた。VAIHの株式は既存株主に配分され、当時はほとんどが豪州人だった。

 ヴァージンは昨年4月、新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の急減を受けて経営が事実上破綻した。VAIHも任意管理手続きの下に置かれたが、ベインが11月にヴァージンを買収した後に復活した。ヴァージンは国内市場に集中する方針を示しているが、VAIHの復活を受けて、ヴァージンが国際線を再開する計画を持っていることが裏付けられた。

【了】

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