旅館やタクシーも対象＝最大４０万円の一時金―経産省・緊急事態宣言
経済産業省は１４日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに支給する最大４０万円の中小事業者向け一時金の概要を発表した。飲食店の取引先にとどまらず、旅館やタクシー事業者など外出自粛で影響を受けた幅広い業種を対象とする。今後、事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め、早ければ３月にも支給を開始したい考え。
一時金の支給は、今年１月または２月の売り上げが前年同月と比べ半分以上減ったことが条件。最大で中堅・中小企業に４０万円、個人事業主に２０万円を支払う。
東京都をはじめ宣言が発令された１１都府県の飲食店と直接・間接に取引のある全国の事業者に加え、この地域における外出自粛の直接的な影響を受けた事業者などが対象となる。
申請方法については、前年の確定申告や今年１月か２月の売り上げ台帳の写しに加え、宣言による飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けていることを宣誓する書類の提出を求める方向だ。
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