燃費不正、三菱自動車の賠償認めず=一部販売店に支払い命令―大阪地裁

 2016年に発覚した三菱自動車の燃費不正問題で、軽自動車の購入者ら30人が同社と各地の販売店に購入代金の賠償などを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。田口治美裁判長は8人に計約370万円を支払うよう一部販売店に命じる一方、三菱自への請求は棄却した。

 田口裁判長は、燃費偽装は三菱自の一部の部署で行われたと指摘。原告側が主張した同社の組織的な偽装や、損害との因果関係は認めなかった。

 その上で、燃費に関する販売店の説明は「消費者契約法の不実告知に当たる」と判断。大半の売買契約の取り消しを認めたが、車を使用した利益分を損害から控除し、損害額が残った原告のみ支払いを認めた。

 購入者ら88人は16年、三菱自と販売店に計約1億3000万円の賠償などを求め提訴。地裁の和解勧告を受け、原告のうち約60人は今月25日に被告側と和解していた。

 三菱自動車の話 今後内容を精査していく。個別の訴訟なのでコメントを差し控える。 

【了】

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