トヨタも前政権支持撤回=米カリフォルニア州排ガス訴訟

 【ニューヨーク時事】自動車排ガス規制をめぐり米カリフォルニア州がトランプ前政権を訴えた訴訟に絡み、トヨタ自動車などは前政権側支持を撤回した。同州と前政権の対立は業界を二分する混乱を招いたが、バイデン政権発足で解決に向かう見込みだ。

 トヨタや三菱自動車、マツダ、SUBARU(スバル)などが加盟する米業界団体が2日、訴訟から退き、燃費基準をめぐるバイデン政権の取り組みを支持するとの声明を出した。日産自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)は昨年、大統領選後に撤回を表明済み。

 カリフォルニア州は2019年、独自に厳しい排ガス基準を定める権限を当時のトランプ政権が取り消したのは不当だとして、撤回を求めて政権を提訴。トヨタやGMなどが政権側を支持した一方、ホンダや米フォード・モーターなどは、同州と独自の排ガス基準で合意した。 

 ロイター通信によれば、バイデン大統領は同州の権限取り消しを見直すよう指示。米司法省も訴訟を保留とするよう裁判所に求めた。

【了】

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