米航空業界、再び大量解雇も=アメリカンは1万3000人の恐れ

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米ロサンゼルス国際空港に駐機するアメリカン航空機(EPA時事)

 【ニューヨーク時事】米航空大手アメリカン航空グループは3日、4月1日以降に1万3000人程度のレイオフ(一時解雇)を実施する可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大で航空需要の低迷が続く中、米政府による雇用支援策の期限が3月末で切れることに伴う措置。米航空業界で再び大規模な人員削減が実施される恐れが強まっている。

 対象は客室乗務員が4245人、パイロットが1850人など。早期退職も募集する。米メディアによると、ユナイテッド航空も同様に1万4000人のレイオフを検討している。

 新型コロナ感染再拡大で、航空需要は低迷が続いている。アメリカン航空は、1~3月の便数を、新型コロナ拡大前に比べて少なくとも45%削減する計画。パーカー最高経営責任者(CEO)は「ワクチンの普及は思っていたほど迅速ではなく、渡航規制が需要を抑制している」と説明した。 

 米航空業界では昨秋、政府支援の期限切れ後、3万人を超えるレイオフを実施。昨年12月の追加経済対策に盛り込まれた支援延長を受け、従業員の多くを呼び戻しているが、3月末に再び期限切れを迎える。各社は支援再延長を求める方針だ。

 国際航空運送協会(IATA)によると、2021年の航空需要は、新型コロナ拡大前の19年比で約半分にとどまる見通し。変異した新型コロナウイルスの感染が広がり、渡航規制がさらに強まれば、4割弱の水準に減少するとの試算も示している。

【了】

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