ワクチン輸送、ヤマトなど日独3社=政府が選定、超低温で手配―来週接種開始

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米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチン(AFP時事)

 政府が米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの国内輸送事業者に、ヤマトホールディングスなど日独の運輸大手3社を選定したことが8日、分かった。政府は17日にも医療従事者に接種を始め、順次対象を広げる計画。3社が全国の市区町村に超低温で輸送する。

 3社はヤマトのほか、西濃運輸(岐阜県大垣市)を傘下に置くセイノーホールディングス、国際物流大手の独DHL。政府が確保した冷凍倉庫から自治体の保存・接種拠点への輸送や物流管理を担う。北海道や沖縄県など空輸が必要な地域を除き、原則的には陸送となる。ワクチンは零下70度程度での管理が必要で、1包装の重さは保冷剤を含めて10数キロとする。

 ヤマトは別の試薬で超低温による輸送を検証しており、この手法をコロナワクチンにも活用するとみられる。セイノーは地域物流に強く、DHLは米欧のワクチン流通網の中核として実績を持つ。接種事業を進める厚生労働省や経済産業省、国土交通省は3社の特色を生かし、自治体に円滑に届けたい考えだ。

 政府は、ファイザーと年内にワクチン1億4400万回(7200万人)分の供給を受ける契約を結んでいる。日本向け1号は14日にもベルギー・ブリュッセル発の全日本空輸便で成田空港に到着。厚労省が15日にも正式承認した後、まずは医療従事者1万~2万人に約100カ所の病院で先行接種する。

 接種会場は感染が広がった首都圏と関西、福岡県、愛知県にとどまらず全国となり、3社の輸送能力が焦点となる。 

【了】

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