バイデン米大統領、対中戦略見直し指示=国防総省、4カ月以内に提言

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10日、ワシントン郊外の米国防総省で演説するバイデン大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は10日、就任後初めて国防総省を訪問し、安全保障に焦点を当てた対中国戦略の見直しを行うよう指示した。インド太平洋地域における米軍の態勢に加え、同盟・パートナー国の役割や情報・技術分野における競争など多角的に戦略を見直す方針。作業部会が4カ月以内に提言をまとめ、オースティン国防長官に報告する。

 バイデン氏は同省職員向けの演説で「増大する中国の脅威に対抗して平和を維持し、インド太平洋や全世界で国益を守らねばならない」と強調。中国に対抗するには「省庁横断的な努力や議会における超党派の協力、強い同盟関係が必要だ」と訴えた。

 中国専門家のラトナー国防長官特別補佐官を長とする15人の作業部会が新たに設置され、提言をまとめる。バイデン政権の中国に対する国防政策の指針になるだけでなく、最前線に位置する在日米軍の兵力や部隊の展開地域、装備品などにも影響するとみられる。 

 オースティン氏は先月、上院軍事委員会の公聴会で、中国が「最優先事項」だと強調。トランプ前政権が中国を「最大の長期的脅威」に位置付けたのに続き、中国を安全保障上の脅威と見なして対処していく姿勢を示した。

 海軍や海兵隊も中国との紛争を見据え、独自に戦略の見直しを行っている。海兵隊のバーガー総司令官は時事通信の取材に、2027年までに対艦ミサイルを装備した「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設し、沖縄とグアム、ハワイに配備する考えを明らかにしている。

【了】

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