思いやり予算、1年暫定延長へ=新協定、年内合意目指す―日米両政府

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「思いやり予算」の1年暫定延長に関する日米合意を受け、記者会見する茂木敏充外相=17日、外務省

 日米両政府は、3月末に期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定について、年間約2000億円の現行水準を維持したまま暫定的に1年延長することで合意した。外務、防衛両省が17日発表した。日米双方の国内手続きを経て改正議定書に署名し、日本側は今国会での承認を目指す。

 合意を受け、茂木敏充外相は記者会見で「日米双方が真摯(しんし)に交渉を重ねた結果、バイデン米政権発足後の早いタイミングで合意に至ることができた」と成果を強調。岸信夫防衛相は「1年延長したその先については、これからしっかり交渉していきたい」と記者団に語った。

 1年暫定延長は日本側が提案し、米側が受け入れた。日米両政府は2022年度以降の負担額や対象期間を定める新たな協定の締結に向け、交渉を継続することも確認。改めて協議し、年内にも合意したい考えだ。 

 現行協定の期間は16~20年度の5年間で、期限切れが来月末に迫っていた。日本政府は協定に基づき在日米軍の労務費などの予算支出を決定しており、失効すれば基地従業員への給与支払いが滞るなどの問題が生じる恐れがあった。

 米大統領選が実施された影響で、思いやり予算に関する正式協議の開始は昨年11月にずれ込んでいた。日本側は大幅増額を求めてきたトランプ前政権との合意は見送り、21年度予算案に前年度と同水準の2017億円を暫定的に計上。年度内の妥結を目指し、バイデン新政権発足後の2月2日から協議を再開していた。

【了】

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