航空業界支援へ基本指針=政府、危機対応で法改正―各社に改善計画義務付け

 新型コロナウイルス危機などの緊急時に航空業界を支援するため、政府が基本指針となる「航空運送事業基盤強化方針」を策定することが17日、明らかになった。機動的な公的支援の枠組みを整えて航空業界を支えるとともに、各社に経営改善計画の提出を義務付け、苦境に立つ業界の改革を促す。今国会に提出する航空法改正案に盛り込み、来月閣議決定する。

 17日の自民党航空政策特別委員会などの合同会議で提示した。政府は旅客需要の低迷に苦しむ航空各社を支援するため、2021年度予算案に着陸料減免など計1200億円を計上している。将来の危機時にも機動的に対応するため、産業全体を支える枠組みが必要と判断した。

 具体的には、感染症の世界的流行などの緊急時に、国が基本指針を策定して航空業界を支援する。航空会社や空港運営会社に対しては、経営改善のための「航空運送事業基盤強化計画」の提出や、取り組み状況の報告を義務付ける。

 同計画には報告期限を設ける方針。新型コロナに対応して求める計画では、旅客需要の見通しや回復局面での機材繰りといった対策が中心となりそうだ。 

 長引くコロナ禍で航空各社の経営は厳しさを増している。ANAホールディングスは21年3月期に過去最悪となる5100億円の連結純損失を予想。日本航空も同期に3000億円の連結純損失を見込むほか、格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは国内外の全4路線を廃止した。

 各社は生き残りを懸け、人件費カットを含む固定費削減などに取り組んでいる。政府も21年度、業界の下支えと路線網の維持を図るため、航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて負担する航空機燃料税や着陸料などの減免に加え、空港運営会社への無利子貸し付けといった支援策を講じる方針だ。

【了】

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コメント

1件のコメント

  1. これを機に自家用機が普及したりしてな