コロナ禍の被災地経済支援＝東日本大震災から１０年―平沢復興相
平沢勝栄復興相は１７日、東日本大震災から１０年になるのを前に報道各社のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける被災地の地域経済に関し「飲食店などが窮地に追い込まれないようにできる限りバックアップしていきたい」と語った。
具体的には、２０２０年度第３次補正予算に計上した事業者の資金繰り支援策や観光需要喚起策を被災地でも積極的に活用し、支援する意向を示した。
東京五輪・パラリンピックをめぐっては「絶対行われるという前提で当然のことながらいろいろと動いている」と指摘。「被災地の方々を元気づける、勇気づけるのが最大の目的だ」と話し、「復興五輪」の意義を改めて強調した。
焦点となっている東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法については、「早い段階で決めないと時間がない」と述べるにとどめた。決定時期の見通しなども示さなかった。
同原発事故に伴い設けられた帰還困難区域全体の避難指示解除に向けた方針も「検討が早く進むよう、私としては政府の中でしっかりプッシュしていきたい」と明言を避けた。
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