米、ファーウェイ排除強化=通信機器撤去へ補助拡大

 【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は17日、バイデン政権下で初めて公開会合を開き、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)などの製品を、米国内の通信網から排除するための新規則を承認した。約19億ドル(約2000億円)の予算を活用し、国内通信会社の買い替え費用を政府が補助する対象を広げることに全委員が賛成した。

 FCCは昨年、ファーウェイと中国同業の中興通訊(ZTE)を安全保障上の脅威に当たる企業に正式に指定。これに対してファーウェイが指定の取り消しを求めて米連邦高裁に提訴したことが今月判明したが、FCCは政権交代後も2社の排除に取り組むことで、対中強硬路線を維持する立場を公に示した形だ。 

 FCCは昨年成立した法律や予算に基づき、国内通信会社に対して2社の製品の新規購入の停止や、既存の機器の撤去を促している。17日の会合はオンラインで開かれ、買い替えを支援する政府補助金を受けられる通信会社の条件を、従来計画の「利用者200万人以下」から「利用者1000万人以下」まで拡大することなどを議論した。

【了】

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